１．建設業許可申請書　　　２．役員の一覧表

３．営業所の一覧表　　　　４．専任技術者一覧表

５．工事経歴書　　　　　　６．直前３年の各事業年度における工事施工金額

７．使用人数　　　　　　　　　 ８．誓約書

９．財務諸表（直前１期分）　　　１０．営業の沿革

１１．所属建設業者団体　　　　

１２．健康保険等の加入状況

１３．主要取引金融機関名　　　

１４．事業主の登記されていないことの証明書　　　１５．事業主の身分証明書

１６．経営業務管理責任者証明書　　　　　　　　１７．経営業務の管理責任者の略歴書

１８．専任技術者証明書　　　１９．実務経験証明書（国家資格者等以外で証明する場合）

２０．許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

２１．納税証明書（決算期が未到来の場合は、都税事務所へ提出した事業開始等申告書の写しを添付、事業所得が一定額以下の場合は税務署発行の申告所得税の「納税証明書(その２)」に事業所得と付記されたものを添付）

２２．印鑑証明書（自己証明等の場合）

２３．預金残高証明書（自己資本が５００万円未満の場合）

上記に加えて、さらに、

経営業務の管理責任者、専任技術者、営業所、健康保険等の加入状況の確認資料が必要

１．事業主に関して

◆登記されていないことの証明書（東京法務局で取得）

◆身分証明書（本籍地の市区町村で取得）

２．経営業務管理責任者に関して

◆住民票

◆健康保険被保険者証の写し

上記保険証に事業所名の記載がない場合は、さらに、

◆住民税特別徴収税額通知書の写し（原本提示）

または

◆確定申告書の第一表と第二表の写し（原本提示）

３．専任技術者に関して

◆住民票

◆健康保険被保険者証の写し

上記保険証に事業所名の記載がない場合は、さらに、

◆住民税特別徴収税額通知書の写し（原本提示）

◆国家資格者等の場合は資格証の写し（原本提示）

　　　　　　　　　　　または

◆実務経験の場合は、実務経験証明書＋証明書類

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