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顧問契約のご案内

顧問契約について

建設業許可の案件を扱っているときに常に思うことがあります。それは、『もう少し早くご相談いただければ、何とか対処できたかもしれない、とか、別の帰着点を見出せたかもしれない』と感じることです。

どうしても事業の経営の方に意識が集中しますので、手続き的なことは後回しになってしまうものではないでしょうか。

私としては、この状況を出来る限り少なくするためには、予防保全しかないと思いました。

当事務所では、転ばぬ先の杖としてご利用いただける建設業許可に関しての顧問契約コースをご用意いたしました。

お客様のご都合と予算にあわせ柔軟に対応できればと考えております。

 

 

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建設業許可・顧問契約コース
月額２１，６００円（税込）～

顧問契約の内容：

（１）年１回の決算変更届の提出（無料となります）
（２）経営業務管理責任者、専任技術者の変更届の提出（１年間のうち各１回まで本顧問契約に含まれる）
（３）その他、法律で定められた変更事項の届出の提出（１年間のうち１回まで本顧問契約に含まれる）
（４）５年に１回の更新許可申請の弊職報酬額５０％引き（１８ヶ月以上ご契約いただいた場合）
（５）業種追加時の許可申請の弊職報酬額５０％引き（１８ヶ月以上ご契約いただいた場合）
（６）電話またはメールでのご相談・お問合せへの回答（詳細は別途お打合せ）
（７）月１回のご訪問相談（詳細は別途お打合せ）
（８）弁護士、司法書士、税理士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士のご紹介（適宜） 

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建設業許可新規取得＋顧問契約プラン

 

このプランのおすすめポイント
建設業許可を新規取得する際にかかる初期投資分を最小限に
　　　　　　抑えることができる！
許可取得後もフォローアップが充実している！
各種の割引サービスが受けられる！

 

 

顧問契約の内容
通常、都道府県知事・一般の建設業許可を新規取得する場合の
　　　　　　費用は、法人様で１５１，２００円～となっております。これを許可
　　　　　　取得後より下記の顧問契約を１年以上締結することを条件に、
　　　　　　６４，８００円～にてご提供させていただくというプランとなります。
これまでの経験から許可を取得した後、変更事項が発生したとき
　　　　　　や決算届など、どうしても手続き忘れが生じているケースが多々
　　　　　　見受けられ、その部分を解消するためのフォローアッププラン
　　　　　　としてご利用いただけます！
　６４，８００円～と金額設定に幅がありますが、これは、経営業務
　　　　　　管理責任者と専任技術者の常勤証明や資格等の条件によるもの
　　　　　　です。詳細は個別にお見積り致しますので、お問合せください。
なお、本サービスは、『都道府県知事・一般』のみ対象となります。

  

建設業許可・顧問契約コース
月額１７，２８０円（税込）～（１３ヶ月目以降は月額２１，６００円（税込）～）

顧問契約の内容：

（１）年１回の決算変更届の提出（無料となります）
（２）経営業務管理責任者、専任技術者の変更届の提出（１年間のうち各１回まで本顧問契約に含まれる）
（３）その他、法律で定められた変更事項の届出の提出（１年間のうち１回まで本顧問契約に含まれる）
（４）５年に１回の更新許可申請の弊職報酬額５０％引き（１８ヶ月以上ご契約いただいた場合）
（５）業種追加時の許可申請の弊職報酬額５０％引き（１８ヶ月以上ご契約いただいた場合）
（６）電話またはメールでのご相談・お問合せへの回答（詳細は別途お打合せ）
（７）３ヶ月に１回のご訪問相談（詳細は別途お打合せ・１３ヶ月目以降は月１回訪問となります）
（８）弁護士、司法書士、税理士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士のご紹介（適宜） 
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