専任の取引主任者の要件

★まず、大前提として宅地建物取引主任者(以下「取引主任者」)とは、宅地建物取引主任者資格試験に合格後、取引主任者資格登録をし、取引主任者証の交付を受けている者が該当します。

 

専任の取引主任者の要件

ひらめき宅地建物取引業者は、事務所ごとに『業務に従事する者』5名に1名以上の割合で成年者である専任の取引主任者を置かなければなりません。

次項有『業務に従事する者』とは・・・

       代表者

       営業に従事する者

       常勤の役員

       宅建業に係る一般管理部門に所属する者

       補助的な事務に従事する者

 

ひらめき専任とは、『常勤性』と『専従性』の両方を充たす必要があります。

次項有『専任』とならないケースは・・・

       他の法人の代表者や常勤の役員

       会社員

       公務員

       他の個人事業の経営者

       常識的な範囲で通勤が不可能な場所に住んでいる場合

 

 

★専任の取引主任者の数が不足した場合は、2週間以内に補充するなどの措置を取る必要があります。

 

 

専任の取引主任者が免許申請前

に確認しておきたいこと

 

ひらめき 「取引主任者資格登録簿」の勤務先情報を把握しているかを確認する!

ひらめき新規免許申請の場合は、勤務先名が登録されていない状態でないと申請できません!

 

次項有宅建業者である法人が行う取引主任者の手続き(退任など)では、取引主任者の資格登録簿の内容は変わりません!取引主任者である資格登録者本人が変更登録申請をする必要があります。 

 

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