ＭＳ法人（メディカルサービス法人）とは、俗称であり、その形態は通常の株式会社や有限会社、合同会社などです。

医療法人化する前まで、個人事業主としてクリニックを運営していた際に、診療行為とは別に物販などを行っていた場合には、医療法人化に伴い、この「純粋な」物販の部門は医療法人から切り離す必要があります。

「純粋な」という意味は、診療行為に伴うものは従前通りで構いませんが、単に書籍やハブラシ、サプリメントを売る、といった行為は医療法人ではできません。

また、診療行為とは関係のない不動産所有や駐車場経営なども医療法人から切り離す必要があります。

こういった場合に、それらを維持管理・運営していく母体としてＭＳ法人が利用されます。

通常は、すでに医師である事業主の方がそういった会社を所有している場合が少なくありませんが、医療法人化により新たに設立するということもよくあります。

つまり、医療法人が行うことができない営利事業を代わりに行う法人ということになります。

ただし、その会社の株主・役員構成などには工夫が必要です。

医療法人を管理している行政側からすれば、医療法人を経由してＭＳ法人の動向を探ろうとすることは、それほど難しいことではないからです。

行政から疑念を抱かれないような法人運営にすることは、長い目で見れば大変重要なことです。

☆ＭＳ法人を利用するメリット

収益事業を行うことができる⇒利益配当を可能にする

医療法人は医業に専念できる⇒雑務の受け皿を作ることができる

節税効果

以上のようなことが挙げられます。

しかしながら、、、

ＭＳ法人の運営で注意したいのは、その株主や役員の構成です。

ＭＳ法人の役員は、医療法人の理事などが就任していることがほとんどではないでしょうか

しかし、医療法人と密接に関係した法人が、”トンネル会社”と認識されないように注意する必要があります。ＭＳ法人側に行政の手が及ぶことはなくても、そういう法人と関わりを持っている医療法人は、指導の対象となり得ますので。

まずは、ＭＳ法人の代表取締役が、医療法人の理事長と同一というのは避けるべきです。

（おそらくほとんどの都道府県で指導があるはずです）

もっと言うと、ＭＳ法人の役員（単なる平取締役でも）からも退けるなら退いたほうが良いかもしれません。

できることなら、医療法人の理事でない人が、ＭＳ法人の役員となることがベターです。

対象の取引が利益相反の可能性があるか否かは、実質的な判断となりますが、医療法人の非営利性の観点から営利法人との役員兼務は難しいと考えておくべきです。

あとは、一般的にも通用する適正な価格での取引を医療法人とＭＳ法人の間で行うことも重要ですね。

ひと昔前は、ＭＳ法人を節税のために利用していたこともあるようですが、現在は医療法の改正が幾度か行われたことを経て、医療機関（医療法人に限ったことではない）と営利会社との関係に対する監視の目は厳しくなっていると言えるので、わざわざＭＳ法人を利用するメリットがあるかは微妙です。税務の専門家と共に、実際の節税効果と運営上のリスクや煩雑さを天秤にかけてＭＳ法人のスキームの是非を検討する必要があるでしょう。

ＭＳ法人等の見解については、各都道府県により違いがあります。

　　首都圏でも東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県においても取り扱いが異なります。

　　独自の判断ではなく、事前の確認作業が重要となります。

　　気になる方はお気軽にご相談ください。お問合せはこちらから