医療法人のエンディングシーンを考えるとき、「解散」という選択は、事業承継や営業譲渡、合併などの検討を踏み、その結果、最終的に判断した状況という位置付けと言えるでしょう。

ここでは、解散について詳しく見ていきましょう。

まずは、医療法をチェック！！

上記赤字の場合には都道府県知事の認可が必要となります。

（安易な解散を防止するために認可を条件としている）

なお、財団たる医療法人については割愛しますが、第５５条第３項で規定されております。

解散事由が「社員の欠亡」や「定款をもって定めた解散事由の発生」による場合は、届出による解散となります。

都道府県により多少の違いはありますが、概ね以下のような書類となります。

• 社員総会議事録（社員の欠亡の場合は不要）
• 理事会議事録（必要に応じて）
• 理由書
• 財産目録及び貸借対照表
• 残余財産の処分方法
• 履歴事項全部証明書
• 清算人の就任承諾書及び履歴書

解散事由が「社員総会の決議」による場合は、認可による解散となります。

都道府県により多少の違いはありますが、概ね以下のような書類となります。

• 社員総会議事録
• 理由書
• 財産目録及び貸借対照表
• 残余財産の処分方法
• 履歴事項全部証明書
• 清算人に関する事項
• 診療所廃止届（写し）

解散届とは異なり難しい部分は、財産目録及び貸借対照表の日付。

認可を条件とするため、その日付は都道府県ごとに設定された基準日（たいていは未来の日付）。

そのため、その数字はどうしてもあくまで計算上のものとなること！！

届出による解散の場合は、解散基準日の処分案が確定した状態で財産目録や貸借対照表を作成できるので、紛れがないのですが、認可による解散の場合は、たいていどこの都道府県でも「解散基準日」が未来で設定されていることがあり、この場合、どのように解散認可申請書類として作成するのか、検討してみましょう！！

＜貸借対照表の例＞

上記は一般的な貸借対照表のイメージです。

最終的にプラスの財産でマイナスの財産を消して、シンプルな状態に持って行きます。

医療法人を解散し、個人として診療所を開設し直すような場合以外は、診療所の資産も処分するので、いわゆる固定資産はなくなります。

結果として、残るのは流動資産としての現金だけ。

その残った正味資産を使って、解散事務費や従業員の退職金、諸税などを概算で算出し、最後に残ったものが残余財産の額となります。

そして、出資持分ありの医療法人の場合は、この金額を定款の規定に従い、払込済出資額に応じて出資者に帰属させることとなります。