１．下記２０分野のいずれかの活動（特定非営利活動）を行うことを主たる目的としていること。

（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動

（２）社会教育の推進を図る活動

（３）まちづくりの推進を図る活動

（４）観光の振興を図る活動

（５）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

（６）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

（７）環境の保全を図る活動

（８）災害救援活動

（９）地域安全活動

（１０）人権の擁護又は平和の推進を図る活動

（１１）国際協力の活動

（１２）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

（１３）子どもの健全育成を図る活動

（１４）情報化社会の発展を図る活動

（１５）科学技術の振興を図る活動

（１６）経済活動の活性化を図る活動

（１７）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

（１８）消費者の保護を図る活動

（１９）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（２０）前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

２．営利を目的としない（利益を社員で分配しない）！

（収益事業を行うことを否定しているわけではない！）

３．１０人以上の社員がいること。

４．社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さない！

５．役員として、理事３人以上及び監事１人以上を置かなければならない。

６．役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること。

（その他、役員の欠格事由や親族等の制限があります。）

７．宗教や政治活動を主たる目的としない！

８．特定の個人、法人、その他の団体の利益を目的として事業をしない！

９．特定の政党のために利用しない！

１０．特定の公職の候補者（候補者になろうとする者を含む。）、公職にある者、または政党を推薦したり、支持したり、または、これらに反対することを目的としない！

１１．暴力団でないこと、またはその構成員等の統制の下にある団体でないこと！

ＮＰＯ法人設立認証までのスケジュールはこちらから

『営利を目的としない＝法人の構成員（社員等）に対して事業で得た収益を分配しない』という意味ですので、ＮＰＯ法人として、活動や事業を行い収益を上げることは全く問題はありません。

とはいえ、ＮＰＯ法人として収益を上げるための構造を作ることは、なかなか難しいと思います（設立当初からコネクションがあれば別ですが・・・）。

ＮＰＯ活動を通して、商品やサービスを提供したい相手方（ユーザー）には、通常、できるだけ安く提供したい（無料も含む）はず。

（そもそも、それがＮＰＯ活動でやりたかったことであることが多いはず。）

一方、ＮＰＯ法人としても運営するための資金は必要で、、、身銭を切るにも限界が・・・

つまり、できるだけ早い段階から自分たちの活動や事業に賛同してくれる協力者は誰なのかを考えることが重要です。

そして、その協力者にとってもメリットになるように、

　　　　　　　　　　　　　協力者〜ＮＰＯ法人〜ユーザー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この３者をつなげる手法を考えます。

これを見い出すことができると、本来ならば、自前で準備しなくてはならない協力者の部分の負担すべきコスト（費用）を節約できることとなります。しかも、協力者からみても損はないわけです。

このことは、お金に限ったことではありません。

それは、場所（スペース）かもしれません。

はたまた、時間かもしれません。

いや、心や優しさかもしれません。

何が協力者、ユーザー、そしてＮＰＯ法人とを結ぶのか、柔軟に考えることがポイントでしょう！

ＮＰＯ法人の設立時の社員とは、最初にあるＮＰＯ活動をしようというビジョンを確認し合った発起人の方々のことです。

この社員の数が、最低１０人以上必要ということになります。

社員は、個人でも法人でも任意団体でも構いません。

設立時以後は、社員はＮＰＯ法人の構成員という位置づけとなります。

そして、この社員の資格の得喪（社員になるときや辞めるとき）に関しては、不当な条件を付すことはできません！

「不当な条件」ですから、ＮＰＯ活動の性質上、合理的な制約や条件を付与することは問題ありません。

　ちなみに、設立後、社員が１０人を欠く状態となったら・・・

ＮＰＯ法人には、役員として、理事３人以上及び監事１人以上を置かなければなりません。

役員の任期は２年以内の期間で、定款において定めることができる。再任を妨げない。

役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下でなければなりません。

役員のうち、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又はその役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはなりません。

　つまり、、、

　　　　　　　　　役員が５名以下のとき、親族は不可。

　　　　　　　　　役員が６名以上のとき、本人以外にもう１名まで親族可。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ということになります。

その他、欠格事由があります。下記のいずれかに該当する者は、役員になることができません。

記

１．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

２．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

３． 以下の理由で罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

・ 特定非営利活動促進法の規定に違反した場合

・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した場合

・ 刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条、第２４７条の罪を犯した場合

・ 暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した場合

４．暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者

５．設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者

６．精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

定款に必ず記載しなければならない事項（絶対的記載事項）は下記のとおりです。

記

 
１．目的

２．名称

３．その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

４．主たる事務所及びその他の事務所の所在地

５．社員の資格の得喪に関する事項

６．役員に関する事項

７．会議に関する事項

８．資産に関する事項

９．会計に関する事項

１０．事業年度

１１．その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項

１２．解散に関する事項

１３．定款の変更に関する事項

１４．公告の方法

★　なお、設立当初の役員についても、定款で定めなければなりません。

定款については、主たる事務所のある都道府県のホームページに定款例が掲載されていることが多いです。東京都の例はこちらから

　さらに、プラス＠の定款を作るにはこちらから