宅地建物取引業とは、宅地及び建物について下記の区分に従い、その行為の態様により該当するか否かが定められています。

さらに上記の行為を「業」として行うことが、宅地建物取引業となります。

「業」として行うとは、東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課発行の手引きによれば、『不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物に関して、上記の免許が必要な行為を反復又は継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることができる程度のもの』となっています。

国土交通大臣の場合・・・２つ以上の都道府県の区域内に事務所を設けて営業をしようとする場合

都道府県知事の場合・・・１つの都道府県の区域内にのみ事務所を設けて営業をしようとする場合

「事務所」について

• １．免許の有効期間は、５年となっています。
• ２．有効期間の満了後も引き続き宅建業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければなりません。
• ３．免許の更新を受けようとする者は、免許の有効期間満了の日の９０日前から３０日前までの間に免許申請書を提出しなければなりません。
• ４．免許の更新の申請があった場合において、有効期間満了の日までに、その申請について、処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は有効です。
• ５．前項４の場合、審査の末、免許の更新がなされたときは、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期間満了の日の翌日から起算するものとする。
• ６．免許の更新申請を怠った場合には、免許が失効してしまいますので、充分注意が必要です。また、失効した後にそのまま宅建業を行った場合には罰則が科されます。

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