定款変更認可申請について

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平成２９年４月２日より施行された改正医療法による変更点として、毎年定期的に提出する届出としての「事業報告書等（旧：決算書）」に追加された書類があります

それが「関係事業者との取引の状況に関する報告書」です

ここで、関係事業者とは、当該医療法人と以下の「２」に掲げる取引を行う場合における「１」に掲げる者となります。

１．以下の２に掲げる取引を行う者

（１）当該医療法人の役員又はその近親者（配偶者又は二親等内の親族）

（２）当該医療法人の役員又はその近親者が代表者である法人

（３）当該医療法人の役員又はその近親者が株主総会、社員総会、評議員会、取締役会、理事会の議決権の過半数を占めている法人

（４）他の法人の役員が当該医療法人の社員総会、評議員会、理事会の議決権の過半数を占めている場合の他の法人

（５）（３）の法人の役員が他の法人（当該医療法人を除く。）の株主総会、社員総会、評議員会、取締役会、理事会の議決権の過半数を占めている場合の他の法人

２．当該医療法人と行う取引

（１）事業収益又は事業費用の額が、１千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における事業収益の総額（本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額）又は事業費用の総額（本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用の総額）の１０パーセント以上を占める取引

（２）事業外収益又は事業外費用の額が、１千万以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における事業外収益又は事業外費用の総額の１０パーセント以上を占める取引

（３）特別利益又は特別損失の額が、１千万円以上である取引

（４）事業外収益又は事業外費用の額が、１千万以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における事業外収益又は事業外費用の総額の１０パーセント以上を占める取引

（５）資金貸借、有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引の総額が、１千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の１パーセント以上を占める取引

（６）事業の譲受又は譲渡の場合、資産又は負債の総額のいずれか大きい額が、１千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の１パーセント以上を占める取引

理事長など医療法人の役員から医療法人が借り入れをしている

医療法人の”全役職員を対象とした”福利厚生として、貸し付けをしている

上記のようなケースが一般的に最も多いのではないでしょうか

では、「関係事業者との取引の状況に関する報告書」の提出と医療法人の定款変更認可申請をする際に何が問題となるのか

　定款変更認可申請の際に添付書類や参考資料として都道府県に対して法人の確定申告書（勘定科目内訳書）を提出した際に、上記の取り引きの存在が明らかになった時に、すでに届出済の事業報告書等（添付書面としての「関係事業者との取引の状況に関する報告書」）との整合性がしばしば是正すべき指摘事項として挙げられること　

　定款変更認可申請の審査をよりスムーズにするためにも日頃の医療法人の運営や都道府県への届出事項の遵守が肝心

医療法人の役員の変更は届出事項です。

（なお、理事長が変更となった場合は、登記事項でもあります）

医療法人の定款変更認可申請の際に法人概要を記載した書面を添付しますが、そこに記載の役員と都道府県にある最新のデータと整合性がないと指摘事項となり、余計な時間がかかることもあります

都度、変更があった時に「役員変更届」を提出しておくことが重要

当サイトの医療法人Ｑ＆Ａにて役員変更について触れたものがありますので、ご参考まで