平成２８年９月施行の改正医療法により、”ようやく”理事会が明文化されました。

これまで定款に”いきなり”「理事会」という言葉が現れ、何となく定めてある体裁をとっていたもの。

実はこの明文化はとても重要なんですよね。

『第４６条の２第１項　　社団たる医療法人は、社員総会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。』

『同第２項　　財団たる医療法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。』

『第４６条の７第１項　　理事会は、全ての理事で組織する。』

医療法人の運営にあたり、理事会と社員総会はどっちを先に開催するの！？という質問、実はけっこうあります。

実際に、当事務所のホームページもそういうキーワードで検索されている形跡が見受けられるのですが、、、

結論から申し上げますと、医療法や定款の建付けから理事会が先で社員総会が後ということになります！！

医療法第４６条の７の規定を受けて、改正医療法の定款を使用している法人であれば、以下のような定めが定款にあるのではないでしょうか。

上記のとおり、理事会で「業務執行の決定」を行うと定められていますので、まずは、そこで法人として「すること」を決めます。

例えば、毎事業年度の事業計画だったり、予算案や決算、はたまた金融機関からの融資を受けるとか、新しく選任する予定の理事の候補についてとか、、、などなど。

そして、これを受けて社員総会の議決を経る必要があるものを総会にかけて行くということ。

次に社員総会についての定款の一般的な定めを見てみましょう。

上記のとおり、理事会から挙げられた案件を社員総会で最終決議を行う、ということ。

（３）事業計画や（４）予算・決算は、こうして成立するというわけです。

なお、（１）定款変更についても、都道府県に提出する定款変更認可手続きの際に、実際に申請書類として添付するのは社員総会議事録だけですが、その裏では必ず理事会が行われているはずだ、ということになります。

また、理事や監事を選任するのは、社員総会で行われますが、現実的には、社員が新任の理事や監事を探してくるというよりも、理事会主導で推薦する人物（候補者）を探してくるということになっているのではないでしょうか！？

とはいえ、、、

いわゆる家族・親族経営の医療法人の場合は、社員と理事が重複しているケースがほとんどでしょうから、限りなく「理事会＝社員総会」ということもあるかもしれませんね〜