そして、続いて、

医療法第４６条の６第１項において、医療法人の理事のうち１人は、理事長とし、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する、とあります。

この２つの条文から、医師である理事長を１人、それ以外に理事が最低２人必要ということになります。

それでは、理事にはどんな人が就任できるのでしょうか？

私の知る限り、そして、私が扱ってきた案件から言えることは、まずは、この話を医師である先生にお話しすると、親族をあてるというケースがほとんどです。

（稀に理事長を含む理事全員を親族のみで構成することができない自治体もあります。）

さらに、別の観点で言えば、医療法人と何らかの取引のある営利会社（株式会社等）の取締役などの役員が、理事となることも否定している自治体がほとんどです。

そして、個人事業時代に顧問としてつきあいのある税理士なども否定している自治体がほとんどです。

　ただし、実際上、理事が親族のみで構成されている医療法人は大変多く見受けられますし、行政側が戸籍謄本などを要求して確認するようなことも滅多にないと聞いています。しかしながら、建前としては、理事の要件として、以上のようなことがあるということは知っておく必要があります。

以上、理事の構成に関して、いろいろと考慮しなければならないことがあるということを理解していただけたのではないでしょうか。

　当事務所では、この理事選任問題についてもいろいろとアドバイスをご用意しておりますので、お気軽にお問合せください。新規設立に限らず、途中交代の場合など、様々なシーンでご利用いただけると思います。