医療法人設立・定款変更認可・・・
外国人の方の在留資格変更の場面を考えたとき、比較的多いケースが３つ、４つあります。
それは、
１．外国人留学生が日本企業等に就職し、在留資格『留学』から『技術・人文知識・国際業務』などの就労系在留資格に変更するケース
２．日本で起業するためにいわゆる就労系在留資格から『経営・管理』に変更するケース
３．日本人と結婚し、在留資格『日本人の配偶者等』に変更するケース
４．日本人と離婚・死別し、在留資格『定住者』に変更するケース
・・・このあたりではないでしょうか。
あなたはどのケースですか？
ところで、在留資格の変更は、申請すれば誰でも許可してもらえるというわけではありません。
入管法第２０条第３項で「・・・変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り・・・」認められる、と規定されています。
つまり、法務大臣の裁量により決定されますので、やみ雲に書類を揃えて提出する、ということではなく変更許可申請がスムーズに運ぶような書類をあらかじめ準備することが重要となります。
特に在留資格『短期滞在』からの変更は、「やむを得ない特別の事情に基づくもの」でなければなりません。
次項からそれぞれの変更手続きについて見ていきましょう！
製作中・・・
