「これまでにボランティア活動に参加したことはありますか？」という質問に対して、「はい。」と答える人の割合が近年大変増えているのではないでしょうか。

震災や原発問題などを契機として、ボランティア活動をはじめた方もいるのではないかと思います。

現在の世の中は、単に営利を目的として事業の成功を目指すという生き方とは別に、何らかの形で社会貢献がしたいと思わせる風潮になっているのかもしれませんね。

そういった活動を通じて、今度は、自分が先頭に立って何かの活動をしたい、また、何かを発信していきたい、と考えている方もいるのではないでしょうか。

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）は、まさにそういうビジョンをお持ちの方が、より多くの賛同者を集めたり、資金を集めたり、補助金をもらったりするなど、社会貢献の実現のためのひとつの団体のスタイルではないかと思います。

ただし、ＮＰＯ法人が完全なるボランティア団体なのか、と言えば決してそうではないと思います。

いったん法人格を取得したからには、活動のための資金を稼ぐ必要がありますので、収益構造を確立しなければなりません。

ＮＰＯ法人は、収益行為自体を否定されているわけではなく、株式会社などと違い法人の利益を分配できないという『非営利性』を持っているということです。

また、ＮＰＯ法人の役員として事業を運営する方も報酬を全く受けられないというわけでもありません。

法律で定められた範囲の役員であれば、報酬を受けて活動を行うことができます。

以上のようなことを踏まえて、自分が描いているビジョンにＮＰＯ法人という枠組みが適切なのか、などのアドバイスについても当事務所で行っておりますので、お気軽にご相談ください。

では、次項よりＮＰＯ法人設立のための具体的な内容を見ていきましょう。