運営:柴崎行政書士事務所
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私は、平成24年4月から平成28年3月までの4年間、東京都行政書士会の推薦を受け、東京都 福祉保健局(現在の保健医療局) 医療政策部 医療安全課 医療法人係で「指導専門員」として勤務しておりました。
この間、事務所運営と非常勤公務員との”二足の草鞋”で、東京都においては医療法人設立認可・定款変更認可申請38件、役員変更届・事業報告等提出書(旧:決算届)等の届出7200件の審査・処理を取り扱って参りました。
その他、上記在籍中に「医療法人設立の手引き」・「医療法人運営の手引き」の改訂にも携わり、医療法に規定のない行政指導等においても尽力してきた実績がございます。
医療法人の手続きが実際にどう扱われているのか、行政の立場や考え方がどういう視点なのか、そういったナマの情報を蓄積してきましたので、他では得ることの難しいであろう情報をご提供することも可能です!
その他、意外に盲点となっている部分ですが、平成28年9月に施行された改正医療法を受けて、既存の定款を見直し、積極的に改正法を活用する手法などもご提案申し上げます。
顧問先に質問してみたけど、今ひとつ納得が行かない・・・
(もう少し突っ込んだ話を聞きたい・・・)
誰に聞いたら良いのか分からないが、確認してみたいことがある・・・
(管轄の行政庁に聞いたものの歯切れの悪い回答しかもらえなかった・・・)
(顧問先からは『問題ない』ということで行ってきたことに行政指導を受けたが・・・)
・・・など、セカンドオピニオンを利用すべき特徴的な症状を挙げてみました。医療法人の運営で疑問に感じたことを解決しましょう!
医療法人を顧問先とする税理士・公認会計士の先生方へ
都道府県や市区町村、厚生局事務所への行政手続き(設立認可、定款変更認可、事業報告等提出書(旧:決算届)・役員変更届などの各種届出等)の部分のみの外注も承っております。
現在、貴社にて行っている税務・会計コンサルティング業務と事務手続きコンサルティング業務を分離することで、都道府県等への補正作業(書類差し替え対応)の時間を有効な時間に変換してはいかがでしょうか?
当事務所では、『餅は餅屋』の精神で、真摯にご協力体制を築ける方との連携を行っております。
これらの行政手続きについて、いわゆる”無資格者”に対する規制が厳しくなっている都道府県もございます。
お気軽にお問合せください。
全国対応可能!
当事務所は、開業以来、医療法人手続き、NPO法人手続き、宗教法人手続き、在留資格手続き、宅建業免許、建設業許可をはじめとする許認可手続きをメインに対応をさせていただき、令和6年5月15日で17年目となります。
その対応経験から一言だけ私が申し上げたいことがあります。それは、例えば、建設業許可の例で言えば、過去の取引書類などを処分してしまったりして、要件に適合するような書類の準備ができないことや、許可期間中に役員変更など(特に建設業許可においては、経営業務管理責任者、専任技術者の変更)などがあったにもかかわらず、すみやかに手続きをしていないケースが少なくないということです。
これはいったいどういうことから起きてしまうのか?
それは、クライアントである皆さまが日々の業務に邁進するあまり、行政手続きに関してはどうしても後回しになってしまう現状がかなり伺えます。
そこで、当事務所では、クライアント様の手足となって、後回しになってしまう手続き業務をバックアップしていきたいと考えております。
当事務所が用意するサービスをじっくりご一読・ご検討いただき、お客さまのお役に立ちましたら幸いです。
当事務所が提供する各種サービスには、下記3点の特徴があります。
すべての業務は、お客様からの正式なご依頼の意思を確認してからはじまります。そのため、当事務所より報酬費用が発生することをご説明しない限り、一切料金は発生いたしません。
お客様からのご相談内容を確認し、お見積りを提示いたします。お客様が納得していただいた場合のみご依頼することができます。
ひとりひとりのお客様に対して、分かりやすい言葉で丁寧に、ご説明させていただくことを心掛けております。ご相談の際やご依頼された後も、お客様が不安な点や疑問に思った点についてはお気軽にご質問いただくことができます。
当事務所は、同室に司法書士事務所がございますので、行政手続きに附随する登記のご相談も対応可能です。担当の司法書士をご紹介いたします。
お客様が抱える問題をトータルにカバーできるサービスの準備があります。お気軽にご相談ください。
もちろん、税理士、弁護士、社会保険労務士、土地家屋調査士、弁理士など他士業の専門家についてもご紹介可能です!
医療法人手続き、NPO法人手続き、宗教法人手続き、在留資格手続き、宅建業免許をはじめとする許認可手続きについて、分からない点やご相談などございましたら、お電話もしくはメール(お問合せフォーム)からご連絡ください。一般論ではない個別案件については有料相談となりますので、お問合せいただいた内容を確認後、お見積りいたします。
受付時間 | 9:00~18:00 |
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定休日 | 土日祝祭日 |
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ご不明点などございましたら、
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★★★当事務所の特徴★★★
医療法人
時事問題コーナー
宅建業免許
NPO法人
在留資格(ビザ)手続き
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