毎年提出義務のある、いわゆる事業報告書(「事業報告等提出書」)を現行の紙ベースのものからデジタル化しようとする動きは良いと思うのですが、、、
んっ
ちょっと待って
『医療機関等情報支援システム』というベースでの届出を可能とするために、国⇒都道府県という形で、各医療法人宛に調査が行われているのですが、、、
直接顧問契約をしていないお客様についての扱いが難しいんですよね〜
この調査内容によると、事業報告書に関する医療法人側の担当者についての情報を記載する事項があるのですが、いわゆる”スポット依頼”の場合はとりあえず医療法人様のどなたかで回答しておいてもらった方が良いかなと、現時点では考えています。
また、国のこのやり方も進む方向は間違っていないと思うのですが、細部のケアは大丈夫なのかなと
オンラインで事務処理できるようにするということは、”何者”が代行しても分からないのではないだろうか
まあ、でも仕方ないのかな
デジタルだと”ホンモノ”と”そうでない者”との区別は無理なのかもしれませんね
SNSの匿名性と同じですもんね