利益相反により生ずる問題の事例はさまざま
研究機関への「支援」とか、技術「指導」とか、何となく自分の息が掛かった別の組織との関係、元々自分が所属していた組織との関係、とか、、、
組織Aと組織Bの役員や構成員の人間関係が複雑化していると、それらの間で行われる取引の公平性を判断することはなかなか難しい
けれども、1点だけ、そうあって欲しいと思うこと
行政からガイドラインや基準などが示されている場合でも、そこに規定されていることだけをもって判断するのではなく、性善説に立ち、一般市民の利益を最優先に考えた公平性に則った考え方で取り組まなければならないという視点を持っていて欲しいこと
つまり、仮に法的に問題がなくても、一般的に、社会通念上に照らし、「それが適当なのかどうか」というのは、もう当事者の倫理観にかかっていると言っても過言ではないわけで、それゆえ、それが一般人ではなく、ある程度責任ある立場にある人間がすることであれば、それを知らなかった、考慮できなかった、という抗弁は通用しないと