１．下記２０分野のいずれかの活動（特定非営利活動）を行うことを主たる目的としていること。

（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動

（２）社会教育の推進を図る活動

（３）まちづくりの推進を図る活動

（４）観光の振興を図る活動

（５）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

（６）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

（７）環境の保全を図る活動

（８）災害救援活動

（９）地域安全活動

（１０）人権の擁護又は平和の推進を図る活動

（１１）国際協力の活動

（１２）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

（１３）子どもの健全育成を図る活動

（１４）情報化社会の発展を図る活動

（１５）科学技術の振興を図る活動

（１６）経済活動の活性化を図る活動

（１７）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

（１８）消費者の保護を図る活動

（１９）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（２０）前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

２．営利を目的としない（利益を社員で分配しない）！

（収益事業を行うことを否定しているわけではない！）

３．１０人以上の社員がいること。

４．社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さない！

５．役員として、理事３人以上及び監事１人以上を置かなければならない。

６．役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること。

（その他、役員の欠格事由や親族等の制限があります。）

７．宗教や政治活動を主たる目的としない！

８．特定の個人、法人、その他の団体の利益を目的として事業をしない！

９．特定の政党のために利用しない！

１０．特定の公職の候補者（候補者になろうとする者を含む。）、公職にある者、または政党を推薦したり、支持したり、または、これらに反対することを目的としない！

１１．暴力団でないこと、またはその構成員等の統制の下にある団体でないこと！

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