出資持分とは、平成１９年医療法改正前に成立したいわゆる「持分ありの医療法人」において、医療法人に金銭等の出資を行った者が持つもの、ということになります。

ここで、株式会社などは、出資をした者＝株主（議決権を持ち、経営に参加する）となりますが、医療法人の場合は、株式会社などと違い、必ずしも出資した者が社員（株主）とはなりません。

つまり、出資をしない社員も存在しますし、出資をしても社員でない者もいる、ということになります。

まずは、以上のことをよく覚えておいてください。

（とはいえ、実際は出資した者は社員になっているケースがほとんど）

ちなみに「出資をしても社員でない者」の代表は”法人”です。

株式会社や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などが医療法人に出資をすることは可能ですが、社員は”自然人”しかなれませんので。そういう意味では、「出資をしても社員でない者」というよりは「出資をしても社員になれない者」と表現すべきかもしれません。

ところが、、、

平成２８年９月１日施行の改正医療法を受けた厚生労働省からの通知（平成２８年３月２５日　医政発０３２５第３号）により、

『営利を目的とする法人でなければ、法人も社団たる医療法人の社員になることができる』

ことになりました。

しかしながら、これに対する都道府県の考え方は異なりますし、現状は、社員＝自然人、と考えておいたほうが良いと思います。

『営利を目的とする法人でない』というものに該当する法人形態はどこまでを指すのか、想定されているのかが曖昧で、今後の検討課題となるでしょう。

話を元に戻しましょう！

「持分ありの医療法人」の定款をご確認いただくと分かるのですが、出資した持分の扱いについて、通常２箇所に定めがあります。

◎１つは、社員の定めがある部分に、

（出資の払戻し）

社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払戻しを請求することができる。

◎もう１つは、解散についての定めがある部分に、

（残余財産）

本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額に応じて分配するものとする。

いかがでしょうか？

お手元の定款と見比べてみてください。

この２つがよく「出資持分」と言われているもので、すなわち、医療法人に対する財産権ということになります。